高校無償化って何が無償？実際にかかった費用も公開！

2022 2/23

2021年10月2日 2022年2月23日

高校の学費無償化で、高校の学費はかからないってこと？やったー！！

高校の学費無償化と言っても、対象になるのは授業料だけ。高校の学費というのは、授業料だけではなく、制服代、教科書代、学校徴収金、施設利用料などいろいろかかってきますよ。

えっ・・。そうなの？一体いくらくらい用意しておけばいいわけ？

いくらくらい用意すれば良いかは公立、私立によって違いますし、無償化の対象となる所得制限についても家族構成によって変わってきます。以下で詳しく見ていきましょう。

この記事ではこんなことが分かります。

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高校無償化とは？

高校無償化とは「高等学校等就学支援金制度」のことで国公私立問わず、高等学校等に通う所得等要件を満たす世帯（※年収約910万円未満の世帯）の生徒に対して、 授業料に充てる支援金を支給する制度の事です。

高校無償化は、2010年に成立した「高校無償化法」を元に作られています。

これにより、公立高校の生徒は授業料が免除になり、私立高校の生徒には同額の「就学支援金」が支給されていました。

これが2013年まで続き、2014年には「高等学校等就学支援金制度」に変更となり、現在も続いています。

1．在学要件
日本国内に在住し、高等学校等に在学する方が対象です。

2．所得要件
以下の方（いずれも上記※世帯で年収約910万円未満世帯の生徒）が対象です。
※共働き世帯は、合算の金額です。

おおよそ世帯年収が910万円未満の世帯というのは、下記のような計算で求めることが出来ます。
（課税証明書を区役所などでとって調べることができます。）

保護者等の課税標準額×6％－市町村民税の調整控除額
⇒30万4200円未満の世帯の生徒

家族構成や両親共働きなのか、両親のうち一方が働いているのかによって金額が変わってきます。（下の表を参照。）

910万円というのはあくまでも目安です。

原則、親権者（両親がいる場合は2名の合算額）の収入で計算します。

親権者がいない場合は扶養義務のある未成年後見人、保護者がいない場合は主たる生計維持者又は生徒本人です。

両親に加えて、祖父母と一緒に暮らしており、祖父母が収入がある場合、就学支援金の支給額に影響がありますか？

親権者である両親がいらっしゃる場合、祖父母に収入があったとしても、祖父母の所得は判定に係る世帯所得には算入されません。

両親が離婚している場合は父親側、母親側どちらの収入で判断するの？

原則として親権者の税額を基準として判断します。

こちらに高等学校就学支援金制度に関するQ＆Aが載っています。

東京都には「多子世帯における都立学校授業料など支援事業」という制度があります。所得制限により就学支援金の対象とならない世帯（年収目安910万円以上で、収入に関わらず、保護者等の扶養する23歳未満の子が3人以上いる世帯）に対して授業料等を1/2に減額する制度です。

つまり、所得制限により就学支援金の対象外の世帯で、23歳未満の子が3人以上いる世帯は、授業料が半額（5万9400円）になるのです。

これは嬉しい！！

都立高校の場合、実際に学費はトータルでどのくらいかかるのかしら？

我が家は息子が去年都立高校に入学したので、実際にかかった費用を見ていきましょう。

受験料　2,200円
入学金　5,650円
制服代等（体育着代、ジャージ代、体育館シューズ、教科書、副教材費で）約10万円
授業料　都立高校の全日制課程授業料は年額118,800円（月額9,900円）（令和３年度）←この部分が無償化の対象になります！
学校徴収金（教材費や模試代、行事の費用、修学旅行等積立金、生徒会費等です。）
学校によって違いますが、うちの長男の高校は１年生が95,000円、2年生が125,000円、
3年生56,320円でした。